7月24日 本日は「テレワーク・デイ」 実は新型コロナ対応が目的ではなかった…

働き方改革の一環として、2017年より政府は、2020年開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
開会式にあたる7月24日を、「テレワーク・デイ」と名付けられました。
目的としては…働き方改革の一環として、「時間にとらわれない働き方」を政府が推進するための国民運動との事です。

結果的に新型コロナの流行により、
「テレワーク」の名称と共に「働き方」が、一気に広がりました。
本来広めたかった「時間にとらわれない働き方」ではなく「非対面」の目的が主になってしまいましたが、
結果的に「テレワーク」という言葉が認知されるようになりました。

テレワーク・デイから考える、労働環境の未来（2024年問題）

コロナ禍も少しづづ収束しつつはある現在、
「テレワーク」よりもやはり「対面」…と、いう声が、
業界にもよるところですが、よく聞かれるようになってきました。
なんか政府の目指しているのとは、違う時代の逆戻り的な…（汗）
ただ、テレワークが普及し、多くの人々がその利便性や柔軟性を享受した結果、
完全な対面勤務への回帰が難しいと感じる人々も増えています。
特に、働き方改革が進む中で、時間にとらわれない柔軟な働き方やワークライフバランスの
重要性が認識されていることから、一部の人々はテレワークを希望する傾向もあります。

我が建設業においては適用猶予が与えられていましたが、
2024年4月から「労働環境の改善」の労働時間上限規制が適用されることになります。
待った無しで、「時間にとらわれない働き方」を活かして行くことが求められてくるのだと思います。

建設業界など、テレワークが難しい産業においても、
労働環境の改善や労働時間の上限規制の導入が進むことで、
労働者の健康と福祉を重視した働き方が求められることになるのだと思います。

有名な大企業でも、違法な長時間労働によって過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどの問題が発生したり、
残業代の未払いが社会問題化したりしています。
「時間によって労働を評価する」という日本の伝統的な方法は、限界を見せつつあります。

まとめ

「テレワーク・デイ」を通じて、働き方に対する新たな視点を持ち、より健康で持続可能な労働環境を考える良い機会となることと適切な労働時間の確保と労働環境の改善が、労働者と企業の双方にとってプラスの結果をもたらすことを願っています。

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