ドローンに規制はあるの?ドローンに関する規制についてご紹介します。

2022.07.15
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急速に普及しているドローン。ドローンが欲しい、ドローンを使ってみたいという方や、お子様にドローンをクリスマスプレゼントに欲しいと言われたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで気になるのがドローンに関する規制。何かと世間を騒がせたことがあるドローンは規制があるとか聞いたことがあるようなという方もいらっしゃると思います。
せっかく購入したのに規制で飛ばせないということがないよう、今回はドローンの規制についてご紹介します。


ドローンに規制はあるの?



ドローンに規制はあるのでしょうか。結論から言いますと、ドローンに規制はあります。
ドローンの規制について詳しくみていきましょう。
ドローンは航空法の規制が適用されています。


規制がかかるドローンとかからないドローンがある?

ドローンに規制がかかるのですが、規制がかかるドローンとかからないドローンがいます。
具体的には重量が200g以上のドローンに規制がかかります。

「構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」と航空法に記載されています。

そのためバッテリーの重さも含めて200g以上のものは航空法の規制対象となります。
しかし、後付けするカメラは対象外です。


ドローンの操縦で守るべきルール

ドローンの飛行には必ず下記のルールを厳守する必要があります。

(1)アルコールや薬物等の影響下で飛行させないこと

(2)飛行前に安全確認を行うこと

(3)航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること

(4)他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

(5)日中(日出から日没まで)に飛行させること

(6)祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

(7)爆発物など危険物を輸送しないこと

(8)無人航空機から物を投下しないこと

上記のルールに抵触する方法でドローンを飛行させる場合は事前に地方航空局長の承認が必要になります。
承認を得ずに上記のルールに抵触する方法で飛行させた場合は、罰則の対象になります。


ドローンを違法飛行した時の罰則は?



先ほどご紹介したルールを破り、違反飛行してしまった場合の具体的な罰則をご紹介します。

・アルコール又は薬物の影響によりドローンの正常な飛行ができない可能性があるにもかかわらず、公共の場所の上空でドローンを飛行させた場合……1年以下の懲役または30万円以下の罰金

・飛行禁止エリア内でドローンを無許可で飛行させた場合……50万円以下の罰金
承認を得ないで「航空法で禁止されている飛行方法」によってドローンを飛行させた場合……50万円以下の罰金

上記のようにドローンを違法飛行してしまった場合は懲役または罰金の処分になります。遊び一貫、趣味の撮影として飛ばした場合の代償としては非常に大きい処分になります。
軽い気持ちでドローンを飛ばしてしまったという言い訳は通用しないので、しっかり規制を守ってドローンを使用しましょう。


ドローンは室内であれば規制されない?!

ドローンの規制は航空法で定められており、規制自体も大まかにいうと、人の私有地に勝手に入ったり、落下によって人や建物に迷惑をかけてはいけませんよ。というものです。
そのため、室内でも人に迷惑をかけていけないのはもちろんですが、規制は特に定められていないようです。
そのため、規制を気にせずにドローンを使ってみたいという方は室内がおすすめです。
ドローン専用の施設もありますので、本格的にドローンを使用したいという方は利用してみるのも良いかもしれません。


まとめ

今回はドローンを使用してみたいという方に向けて、注意が必要なドローンの規制についてご紹介しました。
気がつかずに違法飛行してしまった場合は罰則があるなど、知らないと知らなかったでは済まされないことになってしまいます。
ドローンを使用する際は規則を守って安全に楽しみましょう。
※大変申し訳ございません。現在NAKAJMAにおいて「ドローン屋根診断」はサービスを休止させていただいております。

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